持続化給付金 未収入金 - 法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い 国税庁

雇用調整助成金 助成金の申請手続きを行っているならば、 確定通知が来る前でも、見積もり額で未収計上が必要となります（先出の法人税基本通達2-1-42のとおり）。

持続化給付金の支給が決定した事業者に対しては、事務局より『持続化給付金の振込みのお知らせ』が発送されますので、この 通知はがきが到着した日に通知を受けたものとして収入計上します（あくまで原則は、です）。

そして、次年度に２万円を受取助成金等として計上する。

一方で、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業の支援金などのように、その使途や対象期間等が決められており、後日実績報告書等でその使途を報告することが義務付けられているようなものについては、「使途等が制約された寄付等の内訳」に記載する必要がある。

現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。

つまり、 助成金等相当額の収益計上に合わせて、助成金等相当額を圧縮記帳により費用計上することができます。

さて、今日は経理処理の話です。

持続化給付金の消費税区分 なお、持続化給付金には消費税がかかりません。

雇用調整助成金で支給申請したのが7月で、7月末時点ではまだ入金されていなかった分があったとします。

新型コロナに伴う給付金や助成金の収益を計上する時期についてまとめてみました。

問題なのは、これが 期をまたいだ時です。

このあと、事業者が給付金や助成金の支給を受けたときに、どのタイミングで収益を計上するかを確認してみましょう。

税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。

ただし、助成金等収入を含めた1年間の収益から費用を差し引いた金額が赤字であった場合は、支給された助成金等について税負担は発生しません。